きょうの出来事

日本たばこ産業（ＪＴ）傘下のジェイティフーズ（東京）の中国産冷凍ギョーザによる食中毒事件で、冷凍食品業界を中心に中国産食品の取り扱い・対応面での“余波”が広がる。冷凍食品はスーパーなどの店頭で特売の目玉商品とケースが多く厳しい価格競争が続く。冷食各社は収益を確保する意味でも、製造コストが安い中国での生産に頼らざるを得ない事情がある。中国の食の安全が揺らぎだしただけに、冷食各社は、コストと安全の両面をにらんだ新たな生産拠点探しを迫られるかもしれない。

　「今回の事件は業界にとって深刻だ。中国産食品へのイメージ低下で、当社製品にも、しばらく影響が出ることは避けられないかもしれない」

　冷凍食品国内大手の男性役員は３１日、同業他社製の中国産冷凍ギョーザ事件について、ため息混じりでこう語った。

　冷凍食品は日本の食卓・飲食店には、もはや欠かせない存在だ。日本の食卓を支える一翼を担うのは、中国産食品といっても過言ではない。

　厚生労働省によると、平成１８年に中国から日本へ輸入された食品は４９３万５６０５トン。国別では米国に次ぐ第２位だ。食糧自給率が３９％と先進国の中では低い日本にとって、中国は重要な食糧輸入先となっている。

　食品メーカー大手各社が加盟する日本冷凍食品協会が会員企業を対象に実施した調査によると、１８年に中国から輸入した冷凍食品は２０万６３４トン。統計を取りだした９年（３万８９０９トン）に比べると、５倍以上に増えている計算になる。

　少子高齢化で縮小傾向にある日本市場だが、冷凍食品は近年も前年比２〜３％で伸びている数少ない成長市場。このため「冷凍食品を手がける国内企業数は数百はある」（冷食業界大手首脳）といわれ、新規参入組も多い。今回の食中毒事件を起こしたＪＴも、日清食品と共同で加ト吉の買収作業を進めるなど、業界再編も進んでいる。

　一方、冷凍食品製品の店頭販売ルートは、消費者が「安さ」を求めるスーパーや量販店が中心だ。イオンなど流通大手各社の格安なＰＢ（プライベートブランド）商品の普及もあり、冷食メーカー各社のＮＢ（ナショナルブランド）商品は、「なるべく特売をしたくない」（別の冷食大手首脳）というものの、安売り競争を余儀なくされている状況にある。豚肉や鶏肉など、川上の食材価格が高騰する一方で、川下の安い店頭デフレ価格を支える構図は、中国という「世界の工場」の存在が大きい。

　また、頻発する中国産食品の問題も教訓として、冷食業界に浸透しつつある。昨夏の中国産野菜の問題では「発生後の数カ月間は、当社の中国関連製品の売り上げがめっきり落ちた」（冷食大手役員）という。冷食各社は中国一辺倒の「チャイナ・リスク」を防ぐ意味でも、東南アジアなど他の海外諸国に製造拠点を構えるケースが今後増えてくるだろう。

ドクギョウザの問題は、品質管理から、中国一辺倒の危険をはじめ、多くの問題をはらんでいる。 冷凍食品は、手軽で便利なだけに、ギョウザのみならず、他の冷凍食品にも問題が波及するだけに、被害も大きくなるし、国民生活に与える影響も大きい。 品質管理、安全面も含めたコストが追及される。

引用元：IZA:毒ギョーザ…安売り競争に明け暮れる冷凍食品業界