きょうの出来事

【ワシントン2日時事】米下院の共和党政策委員長を務めるマコッター議員は2日までに、中国当局によるチベット自治区での抗議行動弾圧などを理由に、ブッシュ大統領ら政府当局者の北京五輪開会式出席を禁じる法案を提出した。 　一方、ウォーターズ下院議員（民主党）ら超党派の下院議員15人は同日までに、大統領に連名で書簡を送り、開会式出席の決定を撤回するよう要請した。 　ペロシ下院議長（民主党）は先に、開会式出席を見送るよう大統領に呼び掛けているが、出席取りやめを求める圧力が党派を超えて高まってきたことを意味する。　

アメリカという国は、人権に対しては、思い切った処置をとるものだ。 アメリカの大統領が、開会式に出ないとなると、中国の威信にかかわることだけに、すったもんだすることだろう。 中国とアメリカが、外交折衝をつづけているのか。オリンピックを前にして、二つの巨大大国がどう対応するのか？

引用元：Ｙａｈｏｏ ! ニュース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080403-00000028-jij-int

日本たばこ産業（ＪＴ）傘下のジェイティフーズ（東京）の中国産冷凍ギョーザによる食中毒事件で、冷凍食品業界を中心に中国産食品の取り扱い・対応面での“余波”が広がる。冷凍食品はスーパーなどの店頭で特売の目玉商品とケースが多く厳しい価格競争が続く。冷食各社は収益を確保する意味でも、製造コストが安い中国での生産に頼らざるを得ない事情がある。中国の食の安全が揺らぎだしただけに、冷食各社は、コストと安全の両面をにらんだ新たな生産拠点探しを迫られるかもしれない。

　「今回の事件は業界にとって深刻だ。中国産食品へのイメージ低下で、当社製品にも、しばらく影響が出ることは避けられないかもしれない」

　冷凍食品国内大手の男性役員は３１日、同業他社製の中国産冷凍ギョーザ事件について、ため息混じりでこう語った。

　冷凍食品は日本の食卓・飲食店には、もはや欠かせない存在だ。日本の食卓を支える一翼を担うのは、中国産食品といっても過言ではない。

　厚生労働省によると、平成１８年に中国から日本へ輸入された食品は４９３万５６０５トン。国別では米国に次ぐ第２位だ。食糧自給率が３９％と先進国の中では低い日本にとって、中国は重要な食糧輸入先となっている。

　食品メーカー大手各社が加盟する日本冷凍食品協会が会員企業を対象に実施した調査によると、１８年に中国から輸入した冷凍食品は２０万６３４トン。統計を取りだした９年（３万８９０９トン）に比べると、５倍以上に増えている計算になる。

　少子高齢化で縮小傾向にある日本市場だが、冷凍食品は近年も前年比２〜３％で伸びている数少ない成長市場。このため「冷凍食品を手がける国内企業数は数百はある」（冷食業界大手首脳）といわれ、新規参入組も多い。今回の食中毒事件を起こしたＪＴも、日清食品と共同で加ト吉の買収作業を進めるなど、業界再編も進んでいる。

　一方、冷凍食品製品の店頭販売ルートは、消費者が「安さ」を求めるスーパーや量販店が中心だ。イオンなど流通大手各社の格安なＰＢ（プライベートブランド）商品の普及もあり、冷食メーカー各社のＮＢ（ナショナルブランド）商品は、「なるべく特売をしたくない」（別の冷食大手首脳）というものの、安売り競争を余儀なくされている状況にある。豚肉や鶏肉など、川上の食材価格が高騰する一方で、川下の安い店頭デフレ価格を支える構図は、中国という「世界の工場」の存在が大きい。

　また、頻発する中国産食品の問題も教訓として、冷食業界に浸透しつつある。昨夏の中国産野菜の問題では「発生後の数カ月間は、当社の中国関連製品の売り上げがめっきり落ちた」（冷食大手役員）という。冷食各社は中国一辺倒の「チャイナ・リスク」を防ぐ意味でも、東南アジアなど他の海外諸国に製造拠点を構えるケースが今後増えてくるだろう。

ドクギョウザの問題は、品質管理から、中国一辺倒の危険をはじめ、多くの問題をはらんでいる。 冷凍食品は、手軽で便利なだけに、ギョウザのみならず、他の冷凍食品にも問題が波及するだけに、被害も大きくなるし、国民生活に与える影響も大きい。 品質管理、安全面も含めたコストが追及される。

引用元：IZA:毒ギョーザ…安売り競争に明け暮れる冷凍食品業界

任期満了に伴う大阪府知事選は２７日投票、即日開票の結果、無所属新人の弁護士でタレント・橋下徹氏（３８）が、いずれも無所属新人の弁護士の梅田章二氏（５７）＝共産推薦＝と元大阪大大学院教授・熊谷貞俊氏（６３）＝民主、社民、国民新推薦＝らに８３万票以上の大差をつけ、初当選を果たした。投票率は４８・９５％で過去最低だった前回を８・４６ポイント上回った。全国知事会によると戦後３０代で知事に初当選するのは、１９５１年に３８歳で佐賀県知事となった故・鍋島直紹（なおつぐ）氏以来４人目。現職では４０歳の尾崎正直・高知県知事を抜いて最年少となる。

　「トライ！　トライ！　トライ！」新しい大阪府知事は満開の笑顔で、支援者とともに歓喜のコールを繰り返した。「府民のみなさんに自分の思いが伝わった。理解してくださったのが勝因だと思います」。午後８時５７分、早々と選挙事務所で勝ちどきを上げた橋下氏の手には、尾頭付きのタイ。出馬を後押ししたタレント・やしきたかじんからのお祝いだった。

　「２万％ない」と出馬報道を完全否定した３８歳が、８８０万人府民のトップに選ばれた。出馬経緯に、「核武装」を筆頭にした過去の問題発言、茶髪に色つき眼鏡。参戦表明後も「子どもが笑う」マニフェスト、断言するスタイルは反発を招き、他陣営の攻撃対象にも。「敵を作らないやり方が支持されるなら、僕は敗北する。今のこの状況はそうじゃない」告示前のスポーツ報知のインタビューでの読み通り、逆風は、強烈な追い風にかき消された。

　タレント色、政党色を薄め、知名度抜群の自分を前面に押し出す戦略が奏功した。タレントから転身した東国原宮崎県知事の芸能人を呼ばない選挙戦が参考書。最終日２６日だけは、駆けつけた“先輩”と選挙カーの上に立ち、応援を仰いだが、街頭では、のどを痛めながら、ほぼ１人で生の声を届け続けた。

　行く先々でカメラ付き携帯電話が乱立。写真だけ撮って去る人々に不安を見せもしたが「細かい政策を訴えるべき」との自公の要望を拒否し、エピソード満載に自分を売り込んだ。笑い、怒り。ときに絶叫調で、哀願調で。若者にはタメ口、主婦層には子育てや教育を、はたまた土地柄に合わせ、内容や口調までを自在に変化させた。

　満開の笑顔の合間、厳しい府政運営を見据える鋭い視線も見せた。財政再建団体転落寸前のかじ取り役を託された３８歳は、「責任の重さを痛感しています。とにかく大阪を変えるため、頑張っていきたいと思います。持ち前のエネルギーと爆発力で必ず大阪を変えます」と力強く決意表明。府政改革について問われると、いっそう表情を引き締め、「かなりハードにやります！　やり抜きます！」と言い切った。８８０万人府民を乗せた任期４年間の航海。その先には、マニフェストに掲げた「大阪を笑顔にする」未来があると信じて、現役最年少知事が突き進む。

これからは、テレビやマスコミで知名度が高くないと、大都市で、選挙で勝つのはむずかしくなってくるのだろうか？短期間で、一般にアピールするのは、タレント以外、むずかしいように思えてくる。政治も大衆受けがないと、大きな票を取れなくなってきている。テレビやインターネットが、政治を大きく変えたようだ。

引用元：yahoo!ニュース： 橋下知事！０秒当確！圧勝…大阪府知事選

【コロンビア（米サウスカロライナ州）26日時事】米大統領選の民主党候補指名争いで南部初のサウスカロライナ州予備選が26日、行われた。

CNNテレビなどによると、黒人初の大統領を目指すオバマ上院議員（46）は同州の党支持者の約半数に上る黒人有権者から8割を超える支持を集め、圧勝した。ヒラリー・クリントン上院議員（60）は直近の2州に続く連勝を果たせなかった。

　オバマ氏が序盤4州のクリントン氏との対戦成績を2勝2敗の五分に持ち込んだことで、両候補の一騎打ちが激しさを増すのは必至。20州以上で予備選などが集中実施される2月5日の「メガ・チューズデー」が天王山となる。

　開票率98％の段階で、オバマ氏の得票率は55％で、クリントン氏の27％に大差をつけた。同州出身のエドワーズ元上院議員（54）は18％にとどまった。

　オバマ氏は26日夜、勝利宣言し、「この選挙は黒人対白人の戦いではない。過去と未来との戦いだ」と述べ、人種の枠を超えた幅広い支持の結集を引き続き目指す考えを強調した。ただ、今回、黒人からの支持が突出して人種問題が焦点の一つとなったことで、労働市場で競合するヒスパニック（中南米系）などの支持を得にくくなるとの懸念もある。

　CNNの出口調査によると、オバマ氏は黒人票の81％を獲得し、17％だったクリントン氏を圧倒。白人票の得票率は、クリントン氏が36％、エドワーズ氏が29％で、オバマ氏も24％を集めた。同氏は、クリントン氏が牙城としてきた女性票の切り崩しにも成功し、過半数を獲得した。

　

民主党の大統領候補指名争いは、クリントン氏に、決まりと思っていたら、オバマ氏が、黒人票をあためて、南サウスカロライナで圧勝し、行方がわからなくなってきた。 女性バックのクリントン氏と黒人バックのオバマ氏との熾烈な戦いで、アメリカの新しい政治ガつくられる可能性がある。 オバマ氏の圧勝は、黒人の地位と発言量が強まるのだろう。アメリカもあまたの問題を抱えた国だ。

引用元：yahoo!ニュース： 民主党予備選、オバマ氏が圧勝＝黒人票8割獲得−サウスカロライナ州・米大統領選

インドのタタ・モーターズがニューデリーで開かれたデリー・オート・エクスポで初めて公開した10万ルピーカー「ナノ（Nano）」は、ここ数年、自動車業界のテーマのひとつになっている低価格車の開発をいっそう加速させることになりそうだ。

それというのもナノが「サプライヤーの話によると意外とまともらしい」（スズキ幹部）などと評価されているためだ。確かにワイパーは1本、ドアミラーも1個だけと安っぽさを示す例には事欠かない。しかし10万ルピー＝28万円という画期的な価格は普通のやり方では実現できない。日米欧の自動車メーカーは一刻も早くナノを手に入れ、ティアダウン（部品単位に分解すること）したくてうずうずしている。

激烈な世界競争のなかで、インドのタタ・モターズ社の「ナノ」の２８万円カーは、値段の画期的な安さから、評判を呼びそうだ。車社会は、どこまで進むか？メーカーの再編成ガ加速されるか？
＜ｐ＞引用元：yahoo!ニュース：インド28万円カーの衝撃　世界に波及する低価格車の開発競争

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２３日、昨年の世界販売台数が前年比３％増の９３６万９５２４台だったと発表した。トヨタ自動車が同日明らかにした世界販売（子会社のダイハツ工業と日野自動車を含む）は９３６万６４１８台で、前年比約６％増と追い上げたもののＧＭに及ばず、初の世界一は実現しなかった。

　ただ、両社の差はわずか３１０６台まで縮小しており、トヨタは自動車業界に長年君臨してきたＧＭにほぼ肩を並べた形だ。

　昨年の世界販売は１〜６月にトヨタがＧＭを抜き、上半期で初の世界首位に立った。ＧＭは夏以降、中国など新興国で猛烈に追い上げ、１〜９月の累計では約１万台の小差ながらＧＭが逆転した。結局ＧＭは逃げ切り、１９３１年以来の首位の座を死守した。

　しかし、生産台数ではトヨタが昨年、９５１万台とＧＭの９２８万台を２０万台以上も上回り初の世界首位となっている。リストラ中のＧＭが生産を抑制する一方で、在庫の販売を進めたためとみられる。

　燃費効率の悪い大型車主体のＧＭはガソリン価格の高騰に直撃され、主力の米国市場での販売低迷が続いている。ＧＭは今年の世界販売台数の見通しを示していないが、トヨタは、世界生産９９５万台、世界販売９８５万台とさらなる上積みを計画しており、今年はトヨタが首位に立つ可能性が高いとみられる。/p>

ガソリン高騰の折から、燃費効率の悪いＧＭは、守勢に立たされるだろう。トヨタは、低燃費の小型車を武器にシェアを伸ばすだろう。トヨタが販売台数でＧＭを抜くのは時間の問題だろうが、政治的な問題が生じないのだろうか。それにしてもトヨタ強しの感がある。

引用元；yahoo!ニュース： ＜０７年車販売台数＞ＧＭが首位　トヨタ３０００台及ばず

鳩山邦夫法相が２２日の記者会見で、世界連鎖株安の影響で自ら保有する株が大幅に値を下げたと明かしたことが、思わぬ“兄弟げんか”に発展した。

　邦夫氏と、兄の民主党の鳩山由紀夫幹事長の２人は、母方の祖父であるブリヂストン創業者、故石橋正二郎氏から同社株の生前贈与を受けている。昨年１０月の閣僚の資産公開によると、邦夫氏は３７５万株を保有。

　邦夫氏は、会見前の閣僚懇談会で株安対策が話題になったことを紹介。続けて、同社株が昨年秋から値を下げていることを踏まえ、「『資産公開を基に試算すると４０億円損した』とか、そんなことばかり言われている。私が４０億損したら、兄も４０億損している。『兄弟同時損害』ということでしょうね」と、苦笑した。

　これにかみついたのが由紀夫氏。庶民離れした資産に注目が集まることを嫌ったのか、「余計なことを話す人だ」と記者団に不快感をあらわに。

　さらに、「福田内閣への不信任が株の世界で起きている。『対策を早急に講じなきゃいかん』ということを、法相は言うべきだった」と野党の立場から弟を批判した。

鳩山邦夫法相も、もう少しましな発言ができないものか。首相を目指す鳩山邦夫氏の発言は、ゴシップめいて残念だ。雲の上の話で、ぴんとこない。もう少し、高い見識からの発言が欲しい。

引用元：yahoo!ニュース： 世界同時株安、鳩山兄弟の思わぬ“兄弟げんか”招く

自民党の佐藤ゆかり衆院議員は１９日午後、野田聖子元郵政相が衆院岐阜１区の公認候補に内定したことについて岐阜市内で記者団に対し、「正式決定ではないことを党本部に確認した。何ともお答えのしようがない」と語った。古賀誠選対委員長が「野田氏が１馬身抜けている」と語ったことには「ああ、はい」と述べるにとどめた。

　一方、野田氏は同市内で記者団に「（公認内定は）直接聞いていない。また聞きでコメントするわけにもいかない。勘弁してほしい」と語った。【中村かさね】

なんというねじれ現象なのだろうか?小泉元首相の郵政で勝つための後遺症が、混迷を深めている。郵政の改革が、それだけ大事だったのか時代の評価を待つしかない。

引用元：yahoo!ニュース： ＜自民党＞野田氏公認内定…佐藤氏「お答えしようがない」

福田康夫首相は１８日の施政方針演説で、生活者の視点に立つことを打ち出しつつ与野党の信頼関係の重要性に言及、生活重視路線を掲げる民主党との協調を求める意欲を鮮明にした。<.br>

　これは、民主党に政権参加を呼びかけるメッセージとも読み取れる。株価下落、原油高騰などを大義名分に、昨年秋に頓挫した「大連立」を早期に打ち立てることも視野に入れているのだろう。

　首相は早期の衆院解散・総選挙を否定し続けており、与党幹部は「首相は来年９月の衆院議員任期満了を念頭に置き、来年前半までの約１年間の『時限的大連立』を思い描いている」と解説する。

　これに対し、民主党は暫定税率の廃止を掲げ、今国会を「ガソリン国会」と称して今春にも解散に追い込む構えを見せる。だが、小沢一郎代表は昨年暮れ、テレビ番組で「民主党は権力の側、政権の側にいたことがない。大連立は民主党にとって一石三鳥ぐらいの意味を持った」と未練を語っている。小沢氏が１６日の党大会で示した対決路線は額面通り受け止められないとの声も根強い。

　首相が演説で小沢氏の座右の銘の「自立と共生」を政権の基本理念とすることを改めて示したあたりに、首相の民主党あるいは小沢氏に対する熱い思いが伝わってくる。ただ、大連立頓挫以降、小沢氏の党内求心力は低下の一方だ。小沢氏が党内の反対で大連立を完全に断念せざるを得なくなれば、首相の政権維持戦略は根本から見直しを迫られる。【中川佳昭】

連立刃消えたかとおもったが、くすぶり続けてているようだ。長年、政治の中枢にいた小沢氏から見ると、民主党の弱点が見えるのだろう。現実的な考え方からすると、民主党の政権担当能力が弱いと、2大政党も絵に描いた餅になる。サミットも控え、政局も水面下で動くだろう。連立して、政治も休戦衆して衆院選挙もサミット後になるかもしれない。

引用元：yahoo!ニュース： ＜国会＞首相の施政方針演説、「大連立」再び視野に

松下電器産業が、長年親しまれてきた社名をブランド名の「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ（パナソニック）」に変更するのは、「真のグローバル企業に脱却する」ための強い意志を国内外に示す狙いがある。

　就任２年目の大坪文雄社長は平成２１年度までの新３カ年計画（ＧＰ３）計画を策定し、「海外売上高の大増販」をテーマの１つに掲げている。日本を代表するグローバル企業としてトヨタ自動車と並び称される松下電器だが、海外の売上高は全体の半分に満たない。欧米では「松下電器産業」の社名より「パナソニック」のブランド名が知られており、今後、主要国市場でトップブランドを目指すには社名そのものを変更した方がよいと判断したようだ。

　すでに、グループ傘下の子会社でも数年前から松下の名前を外し始めており、創業者の松下幸之助氏が名付けた「ナショナル」ブランドの全面廃止に踏み込むことで「グローバル・エクセレンス（世界的な優良企業）への挑戦権獲得」を目指すとみられる。

　国内で販売する白物家電には中高年層以上の世代に親しまれている「ナショナル」を冠していたものの、松下電器の社長は５代連続で創業家以外の人物が就任している。今回の社名変更で名実ともに「創業家の支配力が小さくなる」（市場関係者）のは間違いない。

　ただ、関西で「松下さん」といえば同社のことを指すほど知れ渡った社名。将来の業績が伸び悩むようだと、ＯＢや関係者から批判を浴びる可能性もある。“英断”に踏み切った大坪社長の手腕が、問われることになりそうだ。

松下電器産業が社名をパナソニックにかえて問いいつするとは、グローバル化の表れか。ナショナルも外すとのことで、ビッグニュースだ。大坪社長の決断も大変なものだ。ナショナルのブランドも消すとなると、すごいプレッシャーのかかる決断だ。慣れ親しんだ穂と簿と殻反対の声があがるかもしれない。

引用元：yahoo!ニュース： 「真のグローバル企業に」　松下社名変更のワケ