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「人の財布に手突っ込むな」=石原新党構想、長男が不快感


自民党の石原伸晃幹事長は31日午前の記者会見で、父の石原慎太郎東京都知事が国民新党の亀井静香代表らと新党の3月結成を目指していることに関し、「人の財布に手を突っ込んでお金を取ると言っているようなものだ」と述べた。新党構想で自民党の一部議員の取り込みを模索していることに、不快感を示した発言だ。

大胆な発言だが、石原伸晃幹事長は、影の薄い存在のような気がする。

もう少し、さんざ遺憾があったのなら、発言もパンチがあるが、石原慎太郎東京都知事の発言力のパワフルさから見ると、才能の差と言いたくなる。

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五輪失敗 石原“腹イセ”発言にリオが怒った


16年の五輪開催都市に選ばれたリオデジャネイロの招致委員会は5日、東京都の石原知事を名指しで批判し、IOCに正式抗議すると発表した。

 IOC総会での選定に絡んで記者会見で「舞台裏で取引があったため招致に失敗した」などと語った石原発言が「公正な選定で決まったブラジルを侮辱する」と非難。この発言が「IOC規則に抵触する」として抗議文を出すとしている。

 石原は4日の会見で、落選した腹いせ交じりに、こんな“放言”をしている。

「例えば、ブラジル大統領はかなり思い切った約束をアフリカの(IOC委員の)諸君にしたようです。それから、フランスのサルコジ大統領が、戦闘機を買ってくれるならブラジルに入れると言ったとかね。こんなのも手続きの上では違反ではないというね」

 リオが怒るのも無理はない。

(日刊ゲンダイ2009年10月7日掲載)

石原知事の発言は、アンフェイアだ、オリンピックは、スポーツの祭典だから、金で泥まみれの話を持ち出すのは、不愉快だ。石原知事自身が、オリンピックを都市開発に利用しようとしたのだからオリンピック精神のかけらもない。

初めての南アマリカのオリンピック開催に負けてもエールを送るのが本筋ではないか。 オリンピック

後味の悪さに腹がたつ。

引用元:livedoor ニュース

首相後悔「昨秋に選挙やれば負けなかった」


「昨年秋に衆院選をしていたら、こんなに負けていなかった」-。麻生太郎首相は9日、首相官邸を訪ねてきた海洋政策研究財団の秋山昌広会長に、衆院選で自民党が惨敗したことを愚痴った。
首相官邸の「明け渡し」を前に、懸案は特になく来客もまばら。首相官邸では「閑古鳥」が泣いている。

麻生元首相に小泉グループの郵改革を切り捨てる非情さがあれば、、、、。解散時期も非情に徹し切れなかった。
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3党連立政権樹立で合意 9日夕に党首会談


民主、社民、国民新3党は9日午後、国会内で幹事長級会談を開き、連立政権の政策合意書を取りまとめた。
今夕に党首会談を行い、連立政権の樹立で合意する。民主党の鳩山由紀夫代表は社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表に入閣を正式要請し、両氏も受諾する見通しだ。
ひさしぶりに亀井静香氏も表舞台に立てるようで楽しみだ。郵政問題で、自民党は、人材を外に出してしまったようだ。

引用元:イザ続きを読む

民主の温室ガス25%削減「願望ではすまない」 二階経産相


二階俊博経済産業相は8日の閣議後会見で、民主党の鳩山由紀夫代表が日本の温室効果ガス排出について2020(平成32)年までに1990年比で25%削減を目指すことを明言したことについて、「政権を担うには、ただ願望を述べるだけではすまない」と指摘し、「実現へむけてどのような手順で進めるか、まずは国民の理解を求めることが大事」と指摘した。

鳩山由紀夫民主党代表は、日本の温室効果ガス25%削減を明言したが、万難を排してやりきるかも知れない。小沢氏以上の剛腕と信念の持ち主のような気がする。

地球の温暖化のまったなしの重要性をri理解ししていて、政治的生命を賭けているように思える。

引用:イザ続きを読む

20年に温室ガス25%減「政策総動員で実現」鳩山氏が明言


民主党の鳩山由紀夫代表が7日、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、2020(平成32)年の日本の温室効果ガスについて1990年比で25%削減を目指すことを明言した。

首相就任後の22日に米・ニューヨークで開かれる国連気候変動首脳級会合でも、この25%削減目標を表明する方針だ。

鳩山由紀夫は代表は、小沢氏が豪腕といわれるが、鳩山氏も、負けず劣らず豪腕を発揮しそうだ。
選挙後の発言を聞いていると、しっかりとした発言で、大政治家になりそうな発言だ。
党内、大企業の反対を押し切って温室ガス25%削減とは、豪腕としか言いようがない。

この目標は、政府が打ち出していた05年比15%削減(90年比8%削減)を大幅に上回ることから、目標実現に重い負担を背負わされることになる産業界などから強い反発も予想される。

 鳩山代表は講演で、90年比25%削減について「われわれのマニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として、あらゆる政策を総動員して実現を目指していく」と述べた。

引用元:イザ続きを読む

「郵政民営化見直し法案」民主が提出へ


民主党は31日、日本郵政グループの株式売却を凍結する「郵政民営化見直し法案」を、社民、国民新党との協議の上で次期臨時国会に提出する方針を固めた。

 西川善文社長が進めてきた上場・民営化の手続きを止めるもので、西川社長の進退問題が改めて浮上する公算が大きい。
 現在の郵政民営化関連法は、政府が全株を保有する持ち株会社、日本郵政について、2017年9月末までに3分の1超を残し売却するほか、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社については全株を売却すると定めている。
自民党の屋台骨をゆさぶった郵政民営化が、見直しされるとは、いいことだ。
小泉、竹中両氏が、先頭にたっての郵政民営化は、国民が、十分、知る前に進行してしまって、論議がつくされなかった嫌いがある。
圧倒的に優性になった民主党が、自由党と論議を十分つくすことは、大賛成だ。時間かけてでも国民が納得できる政治こそ民主主義だ。
郵政民営化反対だった国民新党も信念を貫いた平沼さんもこれで浮かばれる。

引用元:yahoo!ニュース 続きを読む

<かんぽの宿>オリックス不動産への譲渡、白紙へ 日本郵政


「かんぽの宿」の一括譲渡問題で、日本郵政がオリックス不動産への譲渡を白紙に戻す見通しになった。鳩山邦夫総務相の反対を受け、オリックスへの譲渡を一時凍結することを決めていたが、民主党などからも、かんぽの宿をめぐる批判が集中。認可を必要とする譲渡は事実上、不可能と判断した模様だ。日本郵政は当面、かんぽの宿の経営を続け、総務相や国民の納得が得られる売却方法を探る。

 かんぽの宿は郵政民営化に伴い、法律で12年9月末までに譲渡、または廃止することが決められた。日本郵政は、かんぽの宿70施設と社宅9件の一括譲渡と従業員の雇用維持などを条件に入札を行い、昨年12月末、オリックスにかんぽの宿事業を約109億円で譲渡する契約を結んだ。

 だが、事業譲渡の認可権を持つ鳩山総務相が(1)郵政民営化の議論にかかわった宮内義彦会長が率いるオリックスになぜ売るのか(2)なぜ一括売却なのか(3)なぜ不況の今売るのか--と疑問を投げかけ、申請があっても認可しない考えを表明した。

 そのため、日本郵政の西川善文社長は1月末、オリックスへの譲渡を一時凍結し、専門家による第三者委員会を設けて、施設ごとの売却を含め譲渡のあり方を再検討する方針を明らかにした。

 その後、総建設費約2400億円をかけた施設を、20分の1以下の約109億円で売ることに対する批判が高まり、旧日本郵政公社時代に評価額1万円で売却した施設が6000万円で転売されていたことも判明。国会で民主党などの野党からのかんぽの宿譲渡問題の追及が激しくなり、鳩山総務相も態度を硬化させている。

 日本郵政は07年10月に民営化したとはいえ、政府が100%株式を保有する国有会社。主管大臣で、株主でもある総務相の発言は重い。日本郵政は「入札に問題はなかった」という立場を崩していないが、オリックスへの譲渡にこだわり、事態をこれ以上混乱させるのは得策ではないと判断したようだ。【前川雅俊】

鳩山邦夫総務相が、指摘しなかったら、うやむやのうちに葬りさられたのだろう。

帳簿上は、十数億円とかで、本体は、損金処理で落としていて、100億円ちょっとで売却しても、利益がでているとふんだのだろうか?

事業を継続してくれて雇用さえ保証してくれえれば、十数億円を越えれば、八方うまく治まると思ったのだろうか?

国民の税金で2400億かけて作りながら、なんともしまらない話だ。

引用;yahoo!ニュース; http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000038-mai-pol 
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23億人、旧正月大移動始まる=社会不安の高まり警戒-中国


【北京11日時事】中国で11日、26日からの春節(旧正月)大型休暇を故郷で過ごす帰省客による大移動が始まった。
新華社電によると、2月19日までの移動期間中、鉄道や旅客機などで延べ23億2000万人が大移動する。

 世界的な景気低迷の中で春節を迎える政府は、社会不安の高まりに警戒を強めている。
沿海部で企業倒産が相次ぐ中、失業した出稼ぎ労働者の帰郷は昨秋から始まっているが、春節明けも失業した農民の仕事が見つからなければ、農村部で不満が高まり、「2月危機」に発展するとの懸念もささやかれている。 

23億人とは、想像を絶する数字だ。為政者の舵取りも責任の重さは、はかり知れない。社会主義を脱して、資本主義の味をしめた経済政策が、後戻りができない。どこに向かうのか目が離せない。

引用*yahoo!ニュース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090111-00000050-jij-int

米誌「世界の大富豪の被害総額いかほど?」トップ20


昨今の金融危機は世界中の大富豪の資産に巨額の「大打撃」を与えた。米「THE BUSINESS SHEET」誌はこのほど、「世界の富豪 損失額ランキングトップ20」を発表した。同ランキングでは、インド勢が上位を占め、ジェリー・ヤン氏が20位にランク入りするなど、アジア勢の「活躍」も目立つ。賽迪網が外電を引用して27日付で伝えた。

 ランキングは以下の通り。(氏名、肩書き、損失額)

1.アニル・アンバニ(リライアンス・コミュニケーションズ会長) 325億米ドル(約3兆1000億円)
2.ラクシュミ・ミタル(インドの「鋼鉄王」) 305億米ドル(約2兆9000億円)
3.シェルドン・アデルソン(ラスベガス・サンズCEO) 300億米ドル(約2兆8600億円)
4.ムケシュ・アンバニ(リライアンス・ インダストリーズ会長、アニル アンバニの兄) 282億米ドル(約2兆6900億円)
5.ウォーレン・バフェット(米著名投資家) 136億米ドル(約1兆3000億円)
6.カーク・カーコリアン(米著名実業家) 130億米ドル(約1兆2400億円)
7.セルゲイ・ブリン、ラリー・ペイジ(グーグル共同創業者) 121億米ドル(約1兆1534億円)
8.ラリー・エリソン(オラクル社CEO) 60億米ドル(約5700億円)
9.スティーブ・バルマー(マイクロソフト社CEO) 51億米ドル(約4900億円)
10.エディ・ ランパード(米著名小売店 シアーズ会長) 50億米ドル(約4800億円)
11.サムナー・レッドストーン(ヴァイアコム、CBS会長) 40億米ドル(約3800億円)
12.ルパート・マードック(アメリカ ニューズ・コーポレーション会長) 40億米ドル(約3800億円)
13.ジェフ・ベゾス(アマゾンコムCEO) 36億米ドル(約3400億円)
14.ビル・ゲイツ(マイクロソフト社社長) 35億米ドル(約3300億円)
15.スティーブ・ジョブズ(アップル社CEO) 23億米ドル(約2200億円)
16.スティーヴ・ウィン(米国カジノ運営会社社長) 20億米ドル(約1900億円)
17.オレグ・デリパスカ(ロシアの企業家) 15.4億米ドル(約1468億円)
18.スティーブン・ シュワルツマン(ブラックストーン創業者) 14億米ドル(約1300億円)
19.マイケル・デル(デル社CEO) 14億米ドル(約1300億円)
20.ジェリー・ヤン(Yahoo!CEO) 8億米ドル(約760億円)

(編集担当:金田知子) サブプライムの影響の深刻さがわかる。
ウォーレン・バフェットのような著名な投資家も1兆3000億とは、数字の巨大さに驚くばかりだ。
資本主義も。これを機に変わっていくのか?
大衆の資本に対する反逆か?
ドル安になり、アメリカの力が弱まるのか?

引用元:yahoo!ニュース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000078-scn-brf
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